「番組が死ぬ」テレビ業界、戦々恐々

WEBを見てたらたまたま見つけた記事、産経系のＷＥＢニュースで、
政府の派遣規制の見直しについてです。

「番組が死ぬ」テレビ業界、戦々恐々…派遣労働見直しで最長３年　2013年9月24日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/686151/

読んでいただければ分かると思いますが、番組制作の現場では派遣スタッフが欠かせない、派遣期間の見直しなどされれば番組制作が立ち行かなくなる、という話。

でも、おかしくないですか？そこまで重要なポジションを担い、長期間働いているのです。であればテレビ局が直接雇用すればいいじゃない？テレビ局が批判される話でしょ。なんで派遣であり続ける必要があるのでしょうか。マスメディアなのでそのような記事が書けないのか。

グローバル化が進む世界経済の下、雇用の流動化は日本にとって急務だと思います。このような規制などでお茶を濁していれば日本に未来はないでしょう（この手の話は正社員労組の既得権死守に過ぎない）。

雇用の流動化は必要だと思っておりますが、個人的には派遣ビジネスは嫌いです。雇う側と求職者のマッチングをするという意味で意義のあるビジネスに違いはありませんが、労働者の労働に対して半永久的にマージンを取り続けることに違和感があります。

正社員労組の顔色を伺う小手先の規制ではなく、派遣会社が労働者からマージンを取れる期間に上限を設けるとか、非正規社員を使う企業に対して、税金または雇用保険から拠出金を出させて、失業対策や労働者教育に回すとかすればいいんじゃないでしょうか。