マタハラ防止、企業に義務
社労士沖田日経新聞 2016/1/10
マタハラ防止、企業に義務 就業規則や相談窓口 政府、違反なら社名公表 - 日本経済新聞
政府は、働く女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント（マタハラ）の防止策を企業に義務付ける。就業規則で禁じたり、相談窓口の設置や社員研修…
この手の規制を見ていつも感じることは、国は規制だけして全部民間に丸投げ
しているとしか思えないですね。
そもそも育児休業だって取れる環境にある女性（制度のある会社等で働く正社員等）
というのがそもそも全体の2割とか（すみません、正確なデータ探せなかったです）
こういう規制が増えると民間としてどのような行動に出るか、採用して
すぐに休暇に入る可能性が女性は採用しない、となりますよね。
雇用が流動しない日本においてこの手の規制で果実を得るのは今、正社員か
これから入社する新入社員ということになる。
私は女性の貧困の問題はこの手の規制強化も一因だと思ってます。
誰も言わないけどね、政治家か評論家か、しかるべきリーダーに切り込んで
もらいたいですね。
