1兆6543億円

公開日： 2013/05/17 : 年金・社会保障ネタ

厚生労働省が公表した平成23年度の労働保険料の使途内訳によると雇用保険料収入が2兆4116億円、うち1兆6543億円が失業等給付（いわゆる失業保険ですね）に充てられたとこのこと。内訳は下の表の通りです。

	単位：億円
一般求職者給付	10,402
高年齢求職者給付	329
短期雇用特例求職者給付	268
日雇労働者求職者給付	90
就職促進給付	1,049
教育訓練給付	45
高年齢雇用継続給付	1,711
育児休業給付	2,632
介護休業給付	18
失業等給付　合計	16,543

資料によると失業手当（一般求職者給付）を新規に164万人に支給したとしており、単純に1人当たりにすると100万円。失業手当の額は最高で1日8000円弱ですので、給付額が多いか、受給期間が長いか、又は両方と言えそうです。自己都合退職だと最大でも5ヶ月しか貰えませんので、中高年（給与がそこそこ）でリストラや倒産等による失業で、次が中々決まらなかった人が多いということなのでしょう。

育児休業手当は2600億円。介護休業はたったの18億円で普及が進んでいないようです。ただ両休業が取れるような会社はまだまだ大企業で、しかも正社員でないと取れないのが現実です（今大企業の正社員や正規の公務員である人＝ぶっちゃければ既得権者のためにある制度）。政権が変わり、育児休業を3年に延ばせなどと話題になっていますが、このような制度の恩恵を受けられない一度退職した人や、大黒柱の失業等で大きく状況が変わった人などを救済する視点も必要でしょう。

■資料の詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/seido/20120502.html